米国の障害者就業者663万人、雇用率は高止まり

分析・見解

0.4ポイントの低下は、悪化ではなく誤差の範囲にある

雇用・人口比率とは、働ける年齢の人口のうち、実際に仕事に就いている人の割合である。今回の39.9％は、9月の40.3％より低い。しかし、この統計は家庭への聞き取り調査が土台で、標本の入れ替わりによる揺れが避けられない。障害者は母数が小さいため、全体の数字より振れ幅も大きくなりやすい。

一か月の動きで流れを判断するのは危うい。見るべきは、数年単位で比率が高い位置に定着しているかどうかだ。その意味で、40％前後の水準が続いていること自体が重要な事実である。

就業者の割合が4.4％という数字をどう読むか

障害者が就業者全体に占める割合は4.4％だった。一方で、米国の働く世代には障害のある人がおよそ一割いるとされる。人口に占める割合と就業者に占める割合の差は、まだ働く場への入り口が狭いことを示す。

日本の民間企業の法定雇用率は2026年度から2.7％に引き上げられた。米国は数値目標で義務づける仕組みが弱く、差別の禁止と合理的配慮（＝個々の事情に応じた働き方の調整）を柱にしている。義務の形は違っても、働く人の割合が上向く点では共通する。制度の型より、現場の運用が成果を左右するという見方もできる。

在宅勤務の定着が、就業の入り口を広げた可能性

米国で比率が伸びた背景には、コロナ禍以降に在宅勤務が一般化したことがある。通勤が難しい人や、体調に波がある人にとって、出社を前提としない求人は大きな意味を持つ。実際、2020年以前の比率は30％台前半にとどまっていた。

さらに、採用市場が長く人手不足だった点も効いている。企業は応募者の幅を広げざるを得ず、障害を理由に門前払いする余裕がなくなった。つまり、善意だけでなく、人手不足という経済の力が雇用を押し上げたといえる。

景気が冷えたときに、どこまで維持できるか

今後の焦点は、景気が減速したときの動きだ。過去の不況では、障害者の雇用が先に削られ、回復も遅れる傾向があった。人手不足が弱まっても、在宅勤務や配慮の仕組みが残っていれば、比率は維持できる。今回の高止まりは、その試金石になる。

ニューロダイバーシティ人材への注目は、特に情報技術や品質検査の分野で強い。特性に合う仕事を切り出す動きが広がれば、障害の種類を問わず就業の幅は広がるだろう。