多様なメンバーが協働する日本のオフィス。発達障害のある社員を含むチームがモニターを囲んで業務に取り組む様子

2026年度法定雇用率2.7%へ引き上げ

ニューロダイバーシティ雇用の
「いま」を読み解く

発達障害をはじめとするニューロダイバースな人材の雇用をめぐる制度・市場・テクノロジー・企業事例を、企業の人事・経営企画部門の視点で整理する業界情報サイトです。

このサイトについて

ニューロダイバーシティ雇用業界の現況報告に特化したB2B情報メディア

「ニューロダイバーシティ（神経多様性）」とは、自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）などの発達特性を、脳や神経のはたらきの多様性としてとらえる考え方です。欧米ではMicrosoftやSAPなどが専門採用プログラムを展開し、日本でも経済産業省がデジタル分野での活躍推進を政策課題に掲げるなど、ニューロダイバーシティ雇用は人材戦略の重要テーマとなりつつあります。

国内では障害者雇用促進法に基づく法定雇用率が段階的に引き上げられ、2026年度には民間企業で2.7%に到達しました。対象企業は従業員37.5人以上にまで広がり、発達障害を含む精神障害者の雇用は21年連続で過去最高を更新しています。雇用義務への対応にとどまらず、合理的配慮の提供、特例子会社の高度化、就労移行支援など支援サービス市場の拡大、支援テクノロジーの進化と、業界の動きはかつてないほど活発です。

本サイトは、この分野に関心を持つ企業の人事・経営企画・サステナビリティ部門に向けて、制度改正の要点から採用実務、支援サービス市場、企業事例、将来展望までを体系的に報告します。特定サービスへの誘導を目的としない、中立的な現況報告メディアとしてご活用ください。

2.7%

民間企業の法定雇用率
（2026年度〜）

67.7万人

民間企業の雇用障害者数
（2024年6月・厚生労働省）

37.5人〜

雇用義務の対象となる
企業規模（2026年度〜）

21年連続

雇用障害者数の
過去最高更新（2024年時点）

業界最新ニュース

2025〜2026年のニューロダイバーシティ雇用をめぐる主な動き

2026.07.01 制度障害者法定雇用率が民間企業で2.7%に引き上げ。雇用義務の対象は従業員37.5人以上の企業に拡大し、初めて雇用義務を負う中小企業への影響が広がっています。
2026.06 市場2.7%施行を前に、障害者雇用支援会社への企業相談が急増。特例子会社の設立支援、採用代行、定着支援サービスの引き合いが拡大していると各社が報告しています。
2025.12 統計厚生労働省が2025年の障害者雇用状況集計結果を公表。民間企業の雇用障害者数は22年連続で過去最高を更新し、精神障害者（発達障害を含む）の伸びが引き続き最大となりました。
2025.10.01 制度改正障害者総合支援法に基づく新サービス「就労選択支援」が開始。就労系サービスの利用前に本人の特性や適性を評価するアセスメントが制度化され、支援事業者の対応が本格化しています。
2025.04.01 制度障害者雇用率制度の除外率が一律10ポイント引き下げ。鉄道・船舶・医療など対象業種では必要雇用数が増加し、業種特化型の雇用スキーム構築が課題となっています。
2025.03 政策経済産業省がニューロダイバーシティ推進の普及啓発を継続。デジタル分野における発達障害人材の活躍事例やマネジメント手法をまとめた情報発信が進んでいます。